保育士が知りたい児童家庭福祉の成り立ち

平成以降の児童家庭福祉

虐待防止について

2004年、深刻化する児童虐待などの児童福祉問題に対応するため、
「児童虐待の防止等に関する法律」と「児童福祉法」が改正され、
ました。

障害者について

2005年、障害者自立支援法が成立しています。

 

また、2006年、段階的に施行されるに伴い、児童福祉法が改正され、
知的障害児施設等の利用については、
虐待等による措置入所を除いて、契約制度が導入されています。

こども園について

2006年に成立したのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の
総合的な提供の推進に関する法律」です。

 

この「就学前の子どもに関する教育、保育等の
総合的な提供の推進に関する法律」により、
保育・教育・子育て支援の各機能を一体的に提供する
認定こども園が創設されました。

 

認定こども園によって、専業主婦家庭におけるこどもの保育所の利用、
待機児童の幼稚園での受け入れなど、
子育て支援の強化が図られる様になりました。

今後の保育所

今後の保育所には、従来のサービスだけでなく、
一時預かりによる育児リフレッシュシステムや、
地域における子育て相談機能などが求められますし、
虐待を早期発見する機能なども期待されています。

 

しかし、保育所だけの機能で、これらを十分に行うことは出来ません。

 

保育所は、ボランティアやNPOなど、
地域のインフォーマルな社会資源や専門機関と連携しながら、
更なる多様のニーズに対応していくことが課題となっています。

 

*NPO:Nonprofit Organization若しくはNot for Profit Organization。
 非営利での社会貢献活動や、慈善活動を行う市民団体のことです。


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