保育士が知りたい児童家庭福祉の成り立ち

少子化が進む日本の保育

少子化が進む日本の保育

1989年、平成元年の出生率は1.57を記録し、
「1.57ショック」と呼ばれるほど国民に大きな衝撃をもたらしました。

 

結婚や妊娠によって退職を余儀なくされる女性の就労状況があり、
子どもを産みたくても産めないという社会状況が伺える事態となっています。

 

女性の社会進出、少子化の流れの中で保育所運動は進んできました。

 

そして、児童福祉法第39条に、
「日日保護者の委託を受けて保育に欠けるその乳児
または幼児を保育することを目的とする施設」とある様に、
保育所は働く母親の子どもを対象とした施設でした。

 

しかし、核家族が多い現代は、
育児経験のない母親が子育てに戸惑い、
都会では近所で一緒に遊ぶ同年齢の子どもを見つけることも難しく、
母親の引きこもり育児による「育児ノイローゼ」が社会問題になるなどしています。

 

そこで、専業主婦をも対象にした保育サービスも必要とされるようになりました。

 

専業主婦をも対象にした保育サービスとしては、児童家庭支援センター、
児童ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業、デイサービス上などの
家庭での保育を支援するためのサービスがあります。

 

1994年には、少子化に歯止めをかけることを目的としたエンゼルプランが発表され、
同じ年に「児童の権利に関する条約」が日本でも発効されています。

 

・エンゼルプラン

 

 エンゼルプランとは、文部、厚生、労働、建設の各省合意による
今後10年間における子育て支援のための基本的方針施策を盛り込んだ
「今後の子育てのための施策の基本的方向」の計画の事です。

 

1997年、少子化の進行や家族生活の変容に対応し、
児童の福祉の促進を図ることを目的とし、児童福祉法の大幅な改正が行なわれましあ。

 

1999年、保育所保育指針の2度の改正が行なわれ、
2000年には、従来のエンゼルプランの見直しとし、
新エンゼルプラン(重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画)が発表されました。

 

しかし、新エンゼルプラン以降も少子化はますます進んでいます。

 

そこで、2003年には、「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。

 

次世代育成支援対策推進法により、国には、「行動計画策定指針」に基づいて、
都道府県・市町村には「行動計画策定指針」に基づき、
少子化対策を計画的に実施するための「行動計画」策定が義務付けられています。

 

また、同じ2003年、「少子化社会対策基本法」も定められました。

 

このは、少子化社会対策基本法は、少子化問題に取り組むための
基本的理念を定めたものです。

 

2004年、少子化社会対策基本法に基づき、
国の基本施策として「少子化社会対策大綱」が策定され、
同年の12月、「子ども・子育て応援プラン(少子化社会対策大綱に基づく重点施策の
具体的実施計画について)が策定されています。


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